注文住宅を建てるには多額の資金が必要です。多くの人にとって、注文住宅は人生で最も高額の買い物になるのではないでしょうか。実は住宅購入の際、使える制度や補助金がいくつもあります。そうした制度をしっかり活用することで、費用負担を抑えることができます。ここでは新築住宅を購入する際に知っておきたい補助金、助成金を紹介します。
新築住宅購入で利用したい4つの制度とは
新築住宅の購入時に利用できる制度は大まかに「国の補助金、助成金、給付金」「地方自治体の補助金、助成金」「減税制度」「優遇制度」という4つの種類にわけることができます。補助金、助成金、給付金というのは家を購入する際に一定の基準を満たすことで受け取ることができるお金です。
「家を建てるともらえるお金」と考えると分かりやすいかもしれません。つぎに減税制度ですが、補助金や助成金が入ってくるお金であるのに対し、減税制度は税金が減ることによって出ていくお金を減らせる制度です。
優遇制度は条件を満たすことで、住宅ローンの金利を通常よりも抑えることができたり、保険料が安くしたりできる制度でこちらも出ていく金額を減らすことができます。
注文住宅の購入でもらえる補助金・助成金の種類
国からもえらえる補助金や助成金には2023年時点で「こどもエコすまい支援事業」「ZEH支援事業」「LCCM住宅整備推進事業」「地域型住宅グリーン化事業」などがあります。「
こどもエコすまい支援事業」は、子育て世代や若い夫婦の世帯が高い省エネ性能を持つ住宅を建てやすくするために支援を行う制度です。18歳未満の子供がいる世帯、もしくは夫婦のどちらか一方が39歳以下であれば対象となり、ZEHの基準を満たす住宅一戸あたり100万円の補助を受け取ることができます。
ZEH住宅とは、電気やガスといったエネルギーを使わなくても快適に過ごせる家です。「ZEH支援事業」は、そうした住宅の建築を奨励するための補助金になります。ZEHビルダーとしてあらかじめ登録されている施工会社がZEH要件を満たした住まいを新築することで55～100万円の補助を受け取ることができます。
定置型の蓄電システムや直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システムといった高性能機器を取り付ける場合はさらに補助金が加算されます。次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証実験では、蓄電システムやV2H充電設備、燃料電池、太陽熱利用温水システムなどの導入が補助の対象となります。
「LCCM住宅整備推進事業」はLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）つまり住宅の建築から解体、再利用までのサイクルを通じてどれだけ二酸化炭素の排出量を減らすことができるかという試みです。
LCCO2評価の結果が０以下でCASBEE B＋ランク以上 または長期優良住宅の認定を受けること、太陽光発電を含むエネルギー消費量がZEH基準といった要件を満たすことで補助対象工事の5割まで、1戸あたり最大140万円が支給されます。
「地域型住宅グリーン化事業」は地域木材を使用して一定畳の性能の住宅を建てること、国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者によって建てられること、といった要件を満たすことで最大100万円の補助を受け取ることができます。
そのほかにも三世代同居や子育て世帯、バリアフリー対策を実施する場合などは、最大40万円まで補助を加算することもできます。各地方自治体も住宅の新築に関係する補助金制度があることが多いので、自分が住んでいるエリアの情報を必ず調べてみてください。
新築住宅購入の際に適用される税金の優遇措置の種類
新築住宅購入時の優遇措置として最もメジャーなものは住宅ローン減税でしょう。住宅ローン減税は、もともと消費税増税のタイミングで住宅の買い控えが発生することを抑えるために創設された制度です。住宅ローンの年末残額に応じて支払った所得税から控除されて還付されます。
住宅ローン控除の金額も、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅になると高くなります。住宅ローン控除の適応を受けるためには住宅を取得してから半年以内に住み始めること、床面積が50平米以上の住宅であること、住宅ローンの返済期間は10年以上であること、控除を受ける年の年収は2,000万円以下であることといった要件を満たす必要があります。
住宅ローン減税もその他の補助金申請も自分で申請の手続きを行わないともらえないことが多いので、手続きを忘れてもらいそびれることのないよう気をつけてください。
また、工期が長引いて引き渡し時期がずれたことで、支給要件から外れることがあります。トラブルにならないよう施工会社と事前に取り決めをしておきましょう。
まとめ
新築住宅の購入は高い買い物ですが、補助金や助成金、減税制度や優遇制度をきちんと活用することで家計への負担を軽減することができます。
最近の補助金は環境負荷の少ない家が支給要件となっていることが多いですが、環境負荷の少ない家は光熱費が安く、住んでいくうえで経済的なメリットを得ることもできます。住宅を新築する際はどんな補助金があるのか要件を確認して、制度を使える住まいを建築するといいでしょう。
